中国の銀行を取り巻く環境は大きく変化した。国有四大銀行（中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国銀行）と、BATJ（バイドゥ、アリババ、テンセント、京東ジンドン）との提携はその最たるものだろう。銀行はそれなりに改革...

IMF21年、日本3.3％ 　【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は6日発表した世界経済見通しで、2021年の世界全体の実質成長率を6.0％と予測し、1月時点の見通しから0.5ポイント上方修正した。新型コロナウイルス...

内閣府は５日、規制改革推進会議の作業部会を開き、給与をスマートフォンの決済アプリに直接入金する「デジタル払い」について議論した。厚生労働省は会合で、２０２１年度のできるだけ早期に制度化を目指すと表明。この問題を議論してい...

2021年1月8日、自動車業界に激震が走った。 米電気自動車（EV）テスラの時価総額が、世界の全自動車メーカーの企業価値の合計を上回る8840億ドル（約96兆円）に達したのだ。販売台数では世界全体の1％にも満たないが、そ...

　この調査は、ワーケーション市場を「休暇を過ごす環境に滞在しながら仕事をする働き方全般」と定義。市場に含まれる商品・サービスとして、宿泊費などの滞在に関するサービス、飲食費などの日中の活動に関するサービス、研修や合宿など...

電通が発表した「2020年 日本の総広告費」は、新型コロナの影響で、6兆1594億円（前年比88.8％）に減少。東日本大震災のあった11年以来、9年ぶりのマイナス成長を記録した。 　電通が2月25日に発表した「2020年...

バブル期以来30年半ぶり 　週明け15日午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅反発し、一時3万円の大台を突破した。取引時間中として3万円を上回るのはバブル経済期の1990年8月3日以来、約30年半ぶり。日米欧が新型コロナ...

仮想通貨ビットコインがニューヨーク時間11日午前の取引で過去最高値を更新した。マスターカードとバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）がそれぞれ、顧客の仮想通貨利用を後押しする措置を明らかにした。 　　ビットコ...

世界中で、格差に対する人々の怒りが表面化している。 今年1月にアメリカで発生した、トランプ大統領（当時）支持者による連邦議会議事堂の襲撃事件。陰謀論「Qアノン」の拡散や、民主社会主義的な政策を唱える左派政治家の台頭。 日...

ビッグデータ解析を手がける「パランティア（Palantir）」が9月30日にIPOを果たして以降、共同設立者であるピーター・ティールとアレックス・カープは、合計4145万株を4億ドル（約423億円）以上で売却したことが明...